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はじめに
このページは、当サイトで使用している語句を中心にした不動産関連の用語を五十音順に解説したものです。
このページに載っていない用語で知りたいものがありましたら、電子メールで問合せください。 できる限り回答し、かつこのページへの追加を検討していきたいと考えています。
また、解説に誤記及び不適切な箇所等がありましたら、電子メールで指摘していただければ幸です。
なお、用語の数は「豆辞典」と言えるほど充実していませんが、徐々に増やしていきます。
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anima あ行 anima
現在、この行に該当する用語はありません。


開発許可(かいはつきょか)
都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として、一定の規模以上の開発行為を行おうとする者は、 知事の許可を受けなければなりません。
許可を必要とする規模は、次とおりです。

規模一覧表


政令で定める規模
〔対象地域〕

細則で別途定める規模
〔対象地域〕





線引区域 市街化区域 1,000u以上
〔根上町、寺井町〕
500u以上
〔金沢市、野々市町、内灘町、
小松市、松任市〕
市街化調整区域
何uでも
非線引区域 3,000u以上
〔輪島市、珠洲市、穴水町、
能都町、内浦町、高松町、
七塚町、宇ノ気町、富来町、
志賀町〕
1,500u以上
〔加賀市、山中町、美川町、
川北町、辰口町、鶴来町、
津幡町、羽咋、七尾市〕






準都市計画区域
(現在、石川県では存在せず)
3,000u以上 都道府県の判断で
300uまで引下げ可能
準都市計画区域外 10,000u以上 (別途定め不可)
※西暦2003年1月現在



なお、開発許可不要の開発行為もあり、そのいくつかを挙げると次のとおりです。
市街化調整区域内における農林、漁業用の建築物又は これらの居住用建築物のための開発行為
公益上必要な建築のために行う開発行為
国、都道府県、指定都市、中核市又は委任市が行う開発行為
etc
参照元の『準都市計画区域』へ

開発行為(かいはつこうい)
都市計画法における開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設のための 土地の区画又は形質の変更を言います。
区画の変更とは、建築目的のため土地の区画を物理的に変更することです(単なる土地の分合筆は対象外)。
形質の変更とは、建築物の敷地のための切土、盛土及び整地を言います(建築行為の一部と見なされるものは対象外)。
なお、宅地以外の土地を宅地に地目変更する場合は、原則区画及び形質の変更にあたります。
参照元の『開発許可』へ

火災保険(かさいほけん)
建物の賃貸借で借主が加入する火災保険の内容は、次のとおりです。
借主の家財等の動産が火災、爆発、水濡れ、盗難、水災等で被る損害を補償します。 なお、これは借主の過失によるものだけでなく、放火等も補償の対象です。
借主の過失による火災、ガス爆発等で借りている部屋を損壊してしまった場合には、 貸主へ損害賠償を負うことになり、その賠償金が支払われます。 なお、店舗の場合は作業内容等により、これに加入できないものもあります。
日常生活の中で他人の物を壊したり、他人をケガさせたりした場合に、その賠償金が支払われます。 なお、これは居住用の時のみです。

元金均等(がんきんきんとう)
毎回の返済の内、利息部分を除く元金部分のみを一定額とする方法です。 元金は毎回一定額の減少になるため、それに伴い利息部分も減少していき、よって毎回の返済額は逓減していきます。
元利均等に比べて、当初の返済額は多くなりますが、返済総額は少なくて済みます。
なお、元金均等による返済額の算出は、いずれ当ホームページの 『返済大丈夫かな』で行えるようにする予定です。

元利均等(がんりきんとう)
元金と利息を含めた毎回の返済を一定額にする方法です。
元金均等に比べて、当初の返済額を大幅に引下げることができます。 このことは、融資に対する必要最低収入を軽減できるために収入の少ない人でも借り易くなり、 また同じ収入でもより多くの額を借りれることになります。
なお、元利均等による返済額の算出は、当ホームページの 『返済大丈夫かな』で行うことができます。

共益費(きょうえきひ)
階段、廊下等の共用部分の光熱費、上下水道使用料、清掃費等の日常の維持管理に必要な費用のことで、借主が共同で負担します。
実費をベースに均衡を逸しないような範囲で定額を定めているケースが殆どです。

近隣商業地域(きんりんしょうぎょうちいき)
近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業、その他の業務の利便を増進するため定める地域です。
住宅や店舗のほかに小規模な工場も建てられます。
参照元の『用途地域』へ

建築面積(けんちくめんせき)
建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積です。
但し、地階で地盤面上1m以下にある部分を除きます。
また、軒・ひさし・はね出し縁・その他これに類するもので、当該中心線からの水平距離1m以上突き出したものがある場合は、 その端から水平距離1m後退した線で囲まれた部分の水平投影面積になります。
参照元の『建ぺい率』へ

建ぺい率(けんぺいりつ)
敷地面積に対する建築物の建築面積の割合です。 よって、通常は1階の床面積になりますが、 建築物を上から見て1階の床から出ている部分があれば、その面積も加わります。
例えば、100坪の敷地に対して建ぺい率70%とは、建築面積を70坪以内に収めなければならないと言うことです。
比較の『容積率』へ

工業専用地域(こうぎょうせんようちいき)
工業の利便を増進するため定める地域です。
どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
参照元の『用途地域』へ

工業地域(こうぎょうちいき)
主として工業の利便を増進するため定める地域です。
どんな工場でも建てられ、また住宅やお店も建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
参照元の『用途地域』へ

国土法届出(こくどほうとどけで)
土地売買等に於いて次の面積以上の場合、買主など権利取得者は契約締結した日から起算して2週間以内に、知事に対して(対象の土地のある市町村長を経由して)届出をしなければなりません。
@都市計画区域内の「市街化区域」…2,000u以上
A都市計画区域内の「市街化区域『以外』(市街化調整区域と非線引区域)」…5,000u以上
B都市計画区域『外』…10,000u以上
なお、「売買等」とは、売買、交換、一定の賃貸借、地上権の設定、代物弁済、譲渡担保等が含まれます。
また、地価が相当上昇するおそれのあるところ等に対して、知事は上記より厳しい規制のある「規制区域」、「監視区域」、「注視区域」を定めることができますが、 現時点(西暦2002年6月)の石川県に於いてはこれらの区域は存在しません。

固定金利(こていきんり)
返済期間中、金利が変わらない種類です。よって、低金利時代に有利です。
公的融資では公庫・年金がこの金利であり、民間の住宅ローンではこの金利も選ぶことができます。
比較の『変動金利』へ

市街化区域(しがいかくいき)
既に市街化を形成している区域、もしくは約10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。
用途地域が定められ用途制限の範囲内であれば、建築など原則として自由に土地を利用することができます。
参照元の『都市計画区域』へ
参照元の『開発許可』へ
参照元の『国土法届出』へ

市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)
市街化を抑制する区域です。原則として用途地域は定められず、土地利用も農業、漁業及び林業以外のものは、大幅に制限されます。
よって、当区域内で建築用地の購入を検討する時は、建築が許可されるか特に注意する必要があります。
参照元の『都市計画区域』へ
参照元の『開発許可』へ
参照元の『国土法届出』へ

敷金(しききん)
賃料その他契約上の債務を担保するために、賃貸借契約開始時に借主が貸主へ手渡すお金です。
契約終了後に未払賃料や修繕費等、借主が負担すべき債務を清算した残金が戻ります。
比較の『礼金』へ

敷地(しきち)
1つの建築物又は用途上不可分の関係にある2つ以上の建築物のある一団の土地です。
参照元の『建ぺい率』へ
参照元の『容積率』へ
参照元の『敷地面積』へ
参照元の『接道義務』へ

敷地面積(しきちめんせき)
敷地の水平投影面積です。よって、傾斜地の場合は現況の地表面の面積より小さくなります。
また、4m未満の道路に接する敷地は、道路中心線から2m後退した線を敷地境界線とみなします。
参照元の『建ぺい率』へ
参照元の『容積率』へ

事業用借地権(じぎょうようしゃくちけん)
更新のない借地権の1つです。
もっぱら事業の用に供する建物(居住用は除く)の所有を目的とし、かつ存続期間10年以上20年以下でなければなりません。
なお、この契約は公正証書によってしなければなりません。
比較の『定期借地権』へ
比較の『建物譲渡特約付借地権』へ

借地権(しゃくちけん)
建物の所有を目的とする地上権又は賃借権を言います。
この権利の存続期間は、30年となります。但し、契約でこれより長い期間を定めた時は、その期間となります。
また、更新後の期間は、1回目の更新の場合は更新日から20年、2回目以降の更新の場合は10年です。 但し、当事者がこれより長い期間を定めた時は、その期間となります。
借地期間が終了する場合において、借主が契約の更新を請求した時は、貸主は正当な事由がない限り更新を拒絶できません。
正当事由の有無の判断は、次のことが考慮されます。
@貸主、借主の双方が土地の使用を必要とする事情
A借地に関する従前の経過
B土地の利用状況
C立退料の申出
また、更新がなく存続期間が満了した時は、借主は貸主に対して建物を時価で買い取るように請求できます(建物買取請求権)。
参照元の『定期借地権』へ
参照元の『建物譲渡特約付借地権』へ
参照元の『事業用借地権』へ

準工業地域(じゅんこうぎょうちいき)
主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域です。
主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域で、危険性、環境悪化が大きい工場以外は、殆んど建てられます。
参照元の『用途地域』へ

準住居地域(じゅんじゅうきょちいき)
道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、 これと調和した住居の環境を保護するため定める地域です。
参照元の『用途地域』へ

準都市計画区域(じゅんとしけいかくくいき)
近年、都市計画区域外に於いても都市的な土地利用が拡大しており、これに対して開発許可のチェックや用途規制などを行い、無秩序な市街地の形成を防止する必要が発生しています。
そのため、都市計画区域外でも都市計画区域の一部の規制を行うことのできる『準都市計画区域』を市町村で指定できるようになりました。
なお、現時点(西暦2003年1月)の石川県に於いては当区域は存在しません。
参照元の『開発許可』へ

商業地域(しょうぎょうちいき)
主として商業、その他の業務の利便を増進するため定める地域です。
銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。
住宅や小規模な工場も建てられます。
参照元の『用途地域』へ

接道義務(せつどうぎむ)
都市計画区域内に於いて、建築物の敷地が建築基準法の道路(自動車専用道路を除く)に 2m以上接しなければならないことを言います。
この義務の目的は、建築物及びその敷地の利用の便宜、非難・消防活動の確保等を図るために、 道路の無いところで建築物の建築を防止するためです。

第1種住居地域(だいいしゅじゅうきょちいき)
住居の環境を保護するため定める地域です。
3,000uまでの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。
参照元の『用途地域』へ

第1種中高層住居専用地域(だいいしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)
中高層住宅に係わる良好な住居の環境を保護するため定める地域です。
病院、大学、500uまでの一定のお店などが建てられます。
参照元の『用途地域』へ

第1種低層住居専用地域(だいいしゅていそうじゅうきょせんようちいき)
低層住宅に係わる良好な住居の環境を保護するため定める地域です。
小規模なお店や事務所を兼ねた住宅や、小中高等学校などが建てられます。
参照元の『用途地域』へ

第2種住居地域(だいにしゅじゅうきょちいき)
主として住居の環境を保護するため定める地域です。
店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどは建てられます。
参照元の『用途地域』へ

第2種中高層住居専用地域(だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)
主として中高層住宅に係わる良好な住居の環境を保護するため定める地域です。
病院、大学などのほか、1500uまでの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられます。
参照元の『用途地域』へ

第2種低層住居専用地域(だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき)
主として低層住宅に係わる良好な住居の環境を保護するため定める地域です。
小中高等学校などのほか、150uまでの一定のお店などが建てられます。
参照元の『用途地域』へ

建物譲渡特約付借地権(たてものじょうととくやくつきしゃくちけん)
更新のない借地権の1つです。
契約で借地権の設定後30年以上経過した日に、借地の上の建物を譲渡することを定めることができます。 これにより、建物が土地所有者に渡るので、借地権が消滅し、よって更新もないことになります。
比較の『定期借地権』へ
比較の『事業用借地権』へ

地階(ちかい)
床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものを言います。
参照元の『建築面積』へ

地目(ちもく)
土地の用途を示し、主に不動産登記で用いられます。 なお、不動産登記簿上の地目と現実の利用状況が一致しないこともあり、 相違を示した「現況地目」と言う言葉もあります。
地目の種類は21種類あり、主のものは次のとおりです。
「宅地」、「田」、「畑」、「原野」、「山林」、「公衆用道路」、「用悪水路」、「雑種地」

(つぼ)
不動産の取扱いでは、まだ尺貫法を使う習慣が残っていて、面積は「坪」を使うことが多いです。
平方メートルと坪の関係は次のとおりです。
1u = 0.3025坪
なお、1坪=3.3uと良く言うことがありますが、これは概算値であって、 実際の不動産取引では不適切な表現です。

定期借家契約(ていきしゃくかけいやく)
期間の定めがある建物の賃貸借をする場合、公正証書等による書面で契約することにより、更新がないことを定めることができ、この契約を「定期借家契約」と言います。
これにより、契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に借家契約が終了します。
従って、法定更新(期間満了による自動的な更新)や合意更新もなく、家主と借家人双方で再契約の合意ができなければ、借家人は引き続きその建物を賃借することはできなくなります。
この定期借家契約は、居住用の建物に限らず、営業用の建物なども対象になります。
なお、「従来型の借家契約」は、正当の事由がない限り家主から更新拒絶はできず、法定更新されることになっています。 つまり、従来型の借家契約上の期間の定めは、契約の終了ではなく、更新を前提としたものです。
また、今後(西暦2000年3月1日以降)借家契約を締結する場合、 家主と借家人との話合いにより「従来型の借家契約」と「定期借家契約」のいずれかを選択できます。

定期借地権(ていきしゃくちけん)
更新のない借地権の1つです。
存続期間を50年以上の長期にする代わりに、契約の更新がなく、また借主が貸主に対して建物の買取りを請求しない旨を定めることができます。 この場合は、公正証書などの書面によってしなければなりません。
比較の『建物譲渡特約付借地権』へ
比較の『事業用借地権』へ

都市計画区域(としけいかくくいき)
一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域として知事が指定したところです。 よって、当区域内はいろいろな都市計画が定められ、また土地利用についても制限されることがあります。
なお、都市計画区域は『市街化区域』・ 『市街化調整区域』に線引きされた『線引都市計画区域』と 線引きされていない『非線引都市計画区域』とに分かれます。
参照元の『開発許可』へ
参照元の『接道義務』へ
参照元の『国土法届出』へ
参照元の『準都市計画区域』へ

延べ面積(のべめんせき)
建築物の各階の床面積の合計です。
参照元の『容積率』へ

変動金利(へんどうきんり)
返済期間中、一定のルールにより毎年金利が見直される種類です。よって、高金利時代に有利です。
公的融資では財形がこの金利であり、民間の住宅ローンではこの金利も選ぶことができます。
比較の『固定金利』へ

anima ま行 anima
現在、この行に該当する用語はありません。


床面積(ゆかめんせき)
建築物の各階又はその一部で、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積です。
参照元の『建ぺい率』へ
参照元の『容積率』へ
参照元の『延べ面積』へ

容積率(ようせきりつ)
敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合です。
例えば、50坪の敷地に対して容積率200%とは、各階の床面積の合計が100坪以内に収めなければならないと言うことです。
比較の『建ぺい率』へ

用途地域(ようとちいき)
一定の地域では、それぞれの用途の建築物しか建てさせないことにより、多種多様な用途の建築物の混在を防ぎ、 近隣の公害を防除すると共に、それぞれの地域に立地する建築物の機能を十分に発揮させるための制度です。
用途地域には、次の12種類があります。




参照元の『市街化区域』へ

礼金(れいきん)
賃貸借契約開始時に借主が貸主へ支払う一時金の一種です。
契約終了しても戻ってきません。
比較の『敷金』へ

anima わ行 anima
現在、この行に該当する用語はありません。







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