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相続税計算手順の流れ図
流れ図の解説
次に、上記の流れ図に沿って相続税計算手順を解説する。
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- 各人の課税価格
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相続財産を取得した人毎に、法定相続分でなく、実際に取得した財産に対し「各人の課税価格」を計算する。
参考までに、「プラスの相続財産」の中に、被相続人等（被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族）が事業あるいは居住のために使っていた宅地等（宅地又は宅地上の権利）がある場合は、「小規模宅地等の特例」により、その宅地の一定の面積部分（小規模宅地等）に於いて、一定の割合を減額した評価額にすることができる。
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- 課税価格の合計額
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上記「
」で計算した「各人の課税価格」を合計する。
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- 課税遺産総額
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「課税遺産総額」の計算式は次のとおり。
課税＝
遺産総額課税価格－
の合計額基礎控除額なお、上記「基礎控除額」は、平成２７年１月１日以降から引下げられ、次の計算式になる。また、この計算式の「法定相続人の数」とは、法定相続人の中に相続放棄した人がいても、放棄がなかったものとした法定相続人の数である。
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- 各人の納付すべき相続税額
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「
」の「相続税の総額」に対し各相続人がどれだけ負担するかは、「
」の「課税価格の合計額」に対する「
」の「各人の課税価格」の割合となる。つまり、この割合で按分した金額が、各人の相続税額となる。
次に、「相続税額の２割加算」の適用を受ける法定相続人に対し、算出した相続税額にその相続税額の２割分を加算する。
最後に、この各人の（２割加算適用後の）相続税額から適用できる税額控除の額を差し引いた金額が、各人の納付すべき相続税額（百円未満切捨て）となる。
主な税額控除は、下表のとおりである。
配偶者の税額軽減 配偶者は、次の多い方の金額まで税額控除できる。
相続税×
の総額１億６千万円÷課税価格
の合計額相続税×
の総額配偶者の
法定相続分見方を変えれば、次のどちらかの条件を満たすと、配偶者の相続税額は「０円」となる。
配偶者の≦
課税価格１億６千万円配偶者の≦
実際の相続分配偶者の
法定相続分未成年者控除 相続人が未成年者（満１８歳未満）の場合は、次の金額が相続税額から控除される。
１０万円× （１８歳－相続開始時）
の年齢障害者控除 相続人が満８５歳未満の障害者の場合は、次の金額が相続税額から控除される。
１０万円× （８５歳－相続開始時）
の年齢なお、特別障害者の場合は、上記計算式の「１０万円」が「２０万円」に増額される。
なお、税額控除には上記以外にも幾つかあるが、全ての税額控除の中で「配偶者の税額軽減」のみが、申告書の提出を要件としている。従って、配偶者の税額軽減により相続税額が０円となり、相続税の納付が不要になったとしても、申告書の提出が必要である。
モデルケース
次の前提条件のモデルケースを基に、相続税を計算する。
前提条件
- 法定相続人と法定相続分
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法定相続人は、「配偶者」、「長男（２２歳）」及び「長女（１６歳）」とする。従って、各相続人の法定相続分は次のとおりとなる。
配偶者 １／２ 長男（２２歳） １／４ 長女（１６歳） １／４ - 遺産の内訳
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遺産の内訳は次のとおりとする。
プラスの財産
（墓・仏壇関係）１３，２５０万円
（５０万円）マイナスの財産 ２，２００万円 死亡保険金 ２，０００万円 死亡退職金 １，０００万円 葬式費用 ３００万円 - 遺産分割
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３人の法定相続人で遺産分割し、各人が実際に取得した財産は次のとおりとする。
配偶者 ・プラス財産の内の８，５００万円
・全マイナス財産２，２００万円
・全葬式費用３００万円長男 ・プラス財産の内の３，３５０万円
（墓・仏壇関係５０万円を含む）
・全死亡保険金２，０００万円
・全死亡退職金１，０００万円長女 ・プラス財産の内の１，４００万円
相続税の計算
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- 各人の課税価格
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実際に取得した財産に対し「各人の課税価格」を計算する（千円未満切捨て）。
- 配偶者
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プラス財産－
８，５００万円マイナス財産－
２，２００万円葬式費用＝
３００万円課税価格
６，０００万円 - 長男
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長男は、みなし相続財産（死亡保険金＋死亡退職金＝３，０００万円）及び墓・仏壇関係（５０万円）を取得しているので、まず非課税財産の金額を計算する。
- 死亡保険金の非課税財産
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次の計算式が示すとおり、死亡保険金が限度額を超えているので、限度額の１，５００万円が非課税財産の金額となる。
５００万円×法定相続人の数＝
３人限度額＜
１，５００万円死亡保険金
２，０００万円 - 死亡退職金の非課税財産
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次の計算式が示すとおり、死亡退職金が限度額を超えていないので、死亡退職金の１，０００万円が非課税財産の金額となる。
５００万円×法定相続人の数＝
３人限度額≧
１，５００万円死亡退職金
１，０００万円
よって、長男の非課税財産の金額は、
保険限度額＋
１，５００万円死亡退職金＋
１，０００万円墓・仏壇関係＝
５０万円非課税財産
２，５５０万円次に、長男が取得した全財産の課税価格を計算すると、
プラス財産＋
３，３５０万円みなし相続財産－
３，０００万円非課税財産＝
２，５５０万円課税価格
３，８００万円 - 長女
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プラス財産＝
１，４００万円課税価格
１，４００万円
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- 課税価格の合計額
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各相続人の課税価格の合計額は、
配偶者分＋
６，０００万円長男分＋
３，８００万円長女分＝
１，４００万円課税価格合計額
１１，２００万円
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- 課税遺産総額
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まず「基礎控除額」を計算すると、
よって、「課税遺産総額」は、
課税価格合計額－
１１，２００万円基礎控除額＝
４，８００万円課税遺産総額
６，４００万円
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- 相続税の総額
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まず、各人が課税遺産総額を法定相続分で按分して取得（千円未満切捨て）したと仮定して相続税額を計算する。
- 配偶者
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まず、法定相続分の取得金額は、
課税遺産総額×
６，４００万円法定相続分＝
１／２法定相続分の
取得金額
３，２００万円次に、下表（相続税の速算表）の｢税率」と「控除額」から法定相続分の税額を計算すると
法定相続分の×
取得金額
３，２００万円税率－
２０％控除額＝
２００万円法定相続分の税額
４４０万円 - 長男
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まず、法定相続分の取得金額は、
課税遺産総額×
６，４００万円法定相続分＝
１／４法定相続分の
取得金額
１，６００万円次に、下表（相続税の速算表）の｢税率」と「控除額」から法定相続分の税額を計算すると
法定相続分の×
取得金額
１，６００万円税率－
１５％控除額＝
５０万円法定相続分の税額
１９０万円 - 長女
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長女は、法定相続人の順位が長男と同じなので、長男と同じ税額になり、
法定相続分の税額
１９０万円
最後に、上記で求めた各人の税額を合計し、「相続税の総額」を求める（百円未満切捨て）。
配偶者の税額＋
４４０万円長男の税額＋
１９０万円長女の税額＝
１９０万円相続税の総額
８２０万円相続税の速算表取得金額 税率 控除額 １，０００万円以下 １０％ ― ３，０００万円以下 １５％ ５０万円 ５，０００万円以下 ２０％ ２００万円 １億円以下 ３０％ ７００万円 ２億円以下 ４０％ １，７００万円 ３億万円以下 ４５％ ２，７００万円 ６億万円以下 ５０％ ４，２００万円 ６億円超 ５５％ ７，２００万円
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- 各人の納付すべき相続税額
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各人毎に、次の手順で納付すべき相続税額を求める。
まず、「相続税の総額」を、「課税価格の合計額」に対する「各人の課税価格」の割合で按分する。次に、相続税の２割加算を適用すべきところだが、本モデルケースの相続人は全員、配偶者又は一親等の血族に当たるので、２割加算は適用外となる。最後に、税額控除を適用できるものがあれば、按分して求めた税額から税額控除の額を差し引けば良い（百円未満切捨て）。
- 配偶者
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按分で求める相続税額は、
相続税の総額×
８２０万円配偶者の÷
課税価格
６，０００万円課税価格の＝
合計額
１１，２００万円相続税額
４３９．２８６７万円但し、配偶者の課税価格が１億６千万円以下なので、配偶者税額軽減の適用を受けることにより、
納付すべき相続税額
０円 - 長男
-
按分で求める相続税額は、
相続税の総額×
８２０万円長男の÷
課税価格
３，８００万円課税価格の＝
合計額
１１，２００万円相続税額
２７８．２１４２万円適用できる税額控除がないので、相続税額の百円未満切捨てた額が、納付すべき相続税額となる。
納付すべき相続税額
２７８．２１万円 - 長女
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按分で求める相続税額は、
相続税の総額×
８２０万円長女の÷
課税価格
１，４００万円課税価格の＝
合計額
１１，２００万円相続税額
１０２．５万円長女は１８歳未満なので、未成年者控除の適用を受けることができ、控除額は、
１０万円× （１８歳－長女の年齢） ＝
１６歳控除額
２０万円以上により、納付すべき相続税額（百円未満切捨て）は、
相続税額－
１０２．５万円控除額＝
２０万円納付すべき相続税額
８２．５万円