空家対策特別措置法の有効性

先日、面識のない会社から突然電話が入り、有料のインターネットサービスに申込まないかとの話だった。
私はインタネット関連で、プロバイダ、レンタルサーバー及びドメイン代以外は一切お金を掛けるつもりはないので、殆ど話を聞かず断ったが、話の概要は、空家対策特別措置法(空家等対策の推進に関する特別措置法)が施行されたことにより、空家の運用・処分の問合せが多くなっているので、その会社が運営するサイトに有料で登録しないかのようなことだった。

本当に空家対策特別措置法が施行により、需要が増えているのか疑問を持ったものの、仕事柄気にもなっていた法律なので空家対策特別措置法について調べてみた(空家対策特別措置法の詳細は、コチラの解説を参照されたし)。

危険な空き家を放置していると、その敷地の固定資産税額が最大6倍になったり、自治体の改善命令等に従わないと強制的に建物が解体されてしまう凄い内容である。これにより急速に増えている空き家に対し、所有者自らに撤去、売却及び有効利用を促進させようとしている。

ただ、私には所有者自らに対し促進させる効果は、余り期待できないように思う。
例えば、固定資産税が最大6倍になると言っても、あくまで住宅用地の場合で、住宅以外の建物用地であれば税額は変わることがない。また、最大6倍になると言っても、住宅用地に適用されている軽減措置が受けられなくなるだけである。つまり固定資産税が上がるのを回避するために高額な費用を費やして建物を解体し更地にしても、更地は軽減措置を受けられないから固定資産税は同様に上がってしまうことになる。
また、この法律の適用を受ける建物は、相当危険な状態の空き家なので、リフォームし有効活用しようとしても相当な高額の費用を要することが考えられ、また逆にボロボロの家でも解体するとなると相当な高額の費用を要する。従って、金銭面で余裕のある人でない限り、自治体から指摘を受けても所有者自らが対処するケースは少ないように思う。更に言うと、そのような状況の所有者の建物を自治体が強制的に解体したとしても、解体費をすんなり回収できるとは思えない。